TERMS OF SERVICE

利用規約

ホーム / 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、当社及び共同事業者が提供するサービスに関する条件並びに当社及び共同事業者とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社及び共同事業者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社及び共同事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

「当社」とは、株式会社Namakaをいいます。「共同事業者」とは、当社と共同して本サービスを提供する事業者をいいます。「申込者」とは、本サービスの利用を申し込む者をいいます。「ユーザー」とは、本規約に基づいて本サービスを利用する個人又は法人をいいます。

第3条(契約の成立)

申込者が申込ページより本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で契約が成立するものとします。

第4条(代金の支払い)

ユーザーは、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。振込手数料はユーザーの負担とします。

第5条(視聴期間)

本講座の各動画視聴ならびにコンテンツをダウンロードできる期間は決済日より12ヶ月とします。視聴期間経過後は、予告なく視聴サイトを閉鎖する場合があります。

第6条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。自己の学習目的以外での複製・転載・配布、他者のIDやパスワードの不正使用、アカウントの第三者への譲渡、当社又は第三者の著作権その他の知的財産権の侵害、本サービスの運営を妨害する行為、当社又は第三者の信用を毀損する行為。当社は、ユーザーが前項の禁止行為を行った場合、本サービスの提供を停止し、又はユーザーとしての地位を剥奪することができます。

第7条(契約解除)

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、契約を解除することができるものとします。契約解除後は、返金請求をすることはできません。未払いの残金がある場合は、一括で請求するものとします。

第8条(返金)

本サービスの全部又は一部が提供されない場合であっても、ユーザーは利用料金の全額を支払うものとし、原則として返金は行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。ご案内ページに別途定めがある場合は、その定めが優先されます。

第9条(定額課金制サービスの中途解約)

ユーザーは、いつでも解約の申し入れをすることができます。ご案内ページに記載の期間が経過した時点でサービスは終了します。既に発生した料金は全額お支払いいただき、返金は行いません。

第10条(免責事項)

当社は、ユーザー間の個人的なトラブル、会員情報の管理不備、通信環境やパソコンの操作知識不足に起因する損害について、一切の責任を負いません。

第11条(容認事項)

ユーザーは、当社が事務連絡を行うこと、及び予告によりサービス内容を変更することを容認するものとします。これらに関する損害について当社は責任を負いません。

第12条(確認事項)

本講座の受講により利益の獲得を約束するものではありません。講座の内容がユーザーの期待と異なる場合があります。当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性等を保証するものではありません。

第13条(個人情報の取り扱い)

当社は、個人情報をサービス提供、決済処理、告知、サービス開発、マーケティング等の目的で利用することができます。法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意なく第三者に個人情報を提供することはありません。ユーザーは、個人情報の開示請求、訂正・利用停止・消去の請求を行うことができます。

第14条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、暴力団等の反社会的勢力でないこと、役員が反社会的勢力でないこと、名義利用がないこと、脅迫的言動や業務妨害をしないことを確約するものとします。違反した場合は催告なく契約を解除でき、損害賠償義務を負うものとします。

第15条(本規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。変更後の内容はウェブサイトへの掲示等により周知するものとします。

第16条(誠実協議)

本規約に定めのない事項又は解釈に相違が生じた場合は、本規約の趣旨に従い、当事者間で誠実に協議するものとします。

第17条(譲渡禁止)

ユーザーは、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2024年4月1日

CONTACT

ご相談・お問い合わせ

サービスに関するご質問、法人のお取引についてはこちら。

お問い合わせ窓口 ↗